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こどもみらい住宅支援事業、事業者登録完了。

2022/02/05(土) 家づくりのこと

既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが

国の住宅新築・住宅リフォームの補助事業として各種制度が始まっています。

そこで、2022年の住宅取得者を応援する国の支援策を紹介します。

 

・こどもみらい住宅支援事業

新築の場合

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。

ZEH住宅          100万円

(強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーなどを除き、基準一時エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅、基本的に太陽光発電システム必須。)

高い省エネ性能等を有する住宅 80万円

(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)

一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

(断熱性能・一次エネルギー消費量等級4) 

リフォームの場合

リフォームは全ての世帯を対象として、最大30万円の補助金を交付。

(子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、最大60万円へ引き上げ。)

 

・住宅ローン減税で13年間の税額控除

住宅ローン残高の0.7%を原則として13年間、所得税と住民税の一部から税額控除。

(新築の場合は13年間、既存(中古)住宅の場合は10年間。)

住宅の省エネ性能などに応じて控除額を上乗せ。

令和4年1月から令和7年12月までに入居した方が対象。

 

・贈与税非課税枠は最大1000万円

親や祖父母などから資金贈与を受けて住宅の取得などをした場合、最大1000万円までの贈与税が非課税となります。

令和4年1月から令和5年12月31日までに贈与を受けた方が対象。

 

以上が主な住宅支援策です。

大倉ホームでは補助制度を利用できるように『こどもみらい住宅支援事業』に対して

2022年2月に事業者登録を完了しておりますので、ご利用を検討している方もご安心ください。

 

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